武蔵村山市議会 2022-12-01 12月01日－20号
非課税世帯の支給世帯数が7122世帯でございますので、ちょっと済みません、7964世帯の内訳はつかんでおりませんけれども、ほぼ95％ぐらいの割合で申請はなされて支給が終わっているというような状況でございます。 以上です。 ○議長（田口和弘君） 内野直樹君。 ◆14番（内野直樹君） 分かりました。
非課税世帯の支給世帯数が7122世帯でございますので、ちょっと済みません、7964世帯の内訳はつかんでおりませんけれども、ほぼ95％ぐらいの割合で申請はなされて支給が終わっているというような状況でございます。 以上です。 ○議長（田口和弘君） 内野直樹君。 ◆14番（内野直樹君） 分かりました。
対象世帯については、１番記載のとおりでございまして、支給世帯数は９万９，０００世帯を予定しております。 なお、２３ページの４に処理スケジュールがございます。区の非課税世帯９万１，５００世帯につきましては、本日、確認書の方の持込みをする予定でございます。１１月下旬以降、順次支給してまいります。
質問の３点目、これまでの住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について、初めに、同給付金の実績について、給付の目的と基準日、対象者及び対象者ごとの支給世帯数と支給総額の内訳をそれぞれお示しください。 以上、答弁願います。
次に、想定対象世帯数についてでありますが、令和３年度と令和４年度に実施いたしました非課税世帯への臨時特別給付金の支給世帯数から、類推しており、確定データは、基準日１０月１日の時点で石狩市の住民基本台帳に登録があり、令和４年度の住民税が均等割を含めて課税されていない世帯のうち、高齢者世帯は６５歳以上の方がいる世帯、障がい者世帯は障がい者手帳をお持ちの方がいる世帯が対象となりますので、それぞれの要件に当
◆大里陽子 委員 ３款１項９目についてですが、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業についてお伺いいたしますが、支給世帯数と影響額についてお示しください。 ○委員長 臨時特別給付金室長。 ◎臨時特別給付金室長 臨時特別給付金の支給の状況でございますけれども、支給の対象世帯数につきましては、住民税非課税世帯分と家計急変世帯分、合わせまして１万8,938世帯となってございます。
令和３年度対象世帯の支給率と未支給世帯数について伺います。 また、第２弾の令和４年度支給対象世帯数の状況と対象世帯が漏れなく申請するための対応策について伺います。 ○議長（古泉幸一） 佐久間福祉部長。
（福祉部長） (3) 物価高騰に対応する給付支援の徹底と拡充について（福祉部長） ア 住民税非課税世帯の給付金該当者に漏れなく給付するため、令和３年度対象世帯の支給 率、未支給世帯数、令和４年度支給対象世帯数とその対応策について イ 非課税世帯に限定した国基準から外れた均等割課税世帯に対応する市独自の給付制度に 取り組むべきではないか。
生活困窮者自立支援金、これの支給世帯数はどのぐらいあるかについてお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二） 生活困窮者自立支援金の支給世帯ということですけれども、昨年の令和３年７月から今年の３月まで、これが14世帯、今年４月に入りまして４月から５月23日現在ということですけれども、今年度が４世帯ということでございます。
18節・負担金、補助及び交付金3億504万円のうち、504万円につきましては、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期限が、6月30日までから8月31日まで延長となったため、支給世帯数を20世帯と想定して、世帯人数に応じた支給金額に支給期間の3か月を乗じた額を増額し、3億円につきましては、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の運用改善に伴う新たな対象世帯数を3,000世帯と想定しまして
また、18節・負担金、補助及び交付金552万円につきましては、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期間の延長に対応するため、令和3年度の実績から支給世帯数を10世帯と想定し、世帯人数に応じた支給金額に支給期間の3か月を乗じた額を支援金として252万円を新たに計上するとともに、ロシアのウクライナ侵攻により避難を余儀なくされた方の避難生活を支援するため、支給対象人数を30人と想定し、1人当
子どもの全体数が減ってきている中，今のお話ですと，支給世帯数が少しずつ増えてきているというのは，厳しい社会情勢やコロナ禍の影響もあるのかもしれません。 全国では，就学援助をいただいている割合が，令和元年度のデータでは14.5％だそうです。
◎健康福祉部長（森秀樹君） それでは、まず自立支援金のほうの支給世帯数、決定世帯数が少ない件でございます。ハードルが高いのではないかという御指摘かと思います。
昨今は社会情勢の変化から、特別永住権を持つ支給世帯数が17世帯、支給額にして1,829万84円、外国籍からも92世帯、支給額にして１億3,024万9,920円です。国別で見ると１位フィリピン27世帯、２位中国または台湾26世帯、３位韓国・北朝鮮19世帯、４位アフリカ諸国11世帯、５位ブラジル５世帯と、以前と比較しても傾向も変化が起きています。
その結果、事務報告書の掲載によると、支給者数ベースの支給率が99.75％、支給世帯数ベースでは99.49％と、非常に高い数値となっており、市民の関心が非常に高い事業であったことが分かります。この支給率につきまして、全国の状況と比較してどういう水準にあるのか、お伺いいたします。
それに伴いまして、住居確保給付金の支給世帯数が当初の見込み52世帯を83世帯上回り、135世帯となる見込みであることから、今回、増額補正を行うものです。 次に、歳入についてです。６ページ、７ページをお開きください。 15款１項１目民生費国庫負担金です。
補正予算書9ページ、18節・負担金、補助及び交付金672万円につきましては、支給世帯数を30世帯と想定し、世帯人数に応じた支給金額に、支給期間の3か月を乗じた額を新たに計上するものでございます。 続きまして、歳入を御説明申し上げます。 補正予算書7ページの上段を御覧ください。
支給世帯数は3,163世帯、対象児童数は5,264人、支給総額は１億1,313万円でした。 次に、ひとり親世帯等生活支援給付金につきましては、児童扶養手当及び就学援助費を受給する世帯に対し、児童１人につき２万円を支給しました。支給世帯数は357世帯、対象児童数は540人、支給総額は1,080万円でした。
また、支給世帯数と支給対象人数をお聞かせください。そして、その支給対象者への周知方法はどのようにされるのか。支給までの流れと併せて御説明ください。
座間市、大和市は若干増加していますけれども、ただ元の支給世帯数から考えると、こちらもほぼ横ばいと考えられます。やはり、この生活困窮者自立支援制度が活用されているからこそのことじゃないかなというふうに私も推測いたします。 では最後に、社会福祉協議会との連携状況についてお伺いいたします。社会福祉協議会が窓口となって、コロナ特定貸付金、貸付けを行っております。